韓国SKスクエア朴正浩副社長が「SK ICT連合」が発足を発表、「融合」で世界進出へ＝韓国報道

「最近、半導体がIT全般に融合され、これに対する顧客のニーズが増えて、投資家や通信会社、半導体関連会社間で連携するのが今後10年のために望ましいと考える」

SKスクエアのパク・ジョンホ（朴正浩）副社長が世界最大の家電見本市「CES2022」で「SK ICT連合」の発足を発表し、話した言葉だ。

SKスクエア、SKテレコム（SKT）、SKハイニックスは「CES2022」で記者会見を開き、「SKT ICT連合」の発足を明らかにした。通信と半導体事業間の壁をなくし、「ワンチーム」となって相乗効果を高めるというのが骨子となる。

「SK ICT連合」の最初のシナジーは人工知能（AI）半導体「サピオン（SAPEON）」になるとみられる。3社は共同投資を通じて米国法人のサピオン（SAPEON inc.）を設立することとした。持分はSKTが65%、SKハイニックスが25%、SKスクエアが10%で構成されている。サピオン米国法人は、世界市場進出を支援する前線基地の役割を果たす。

サピオン米国法人は、米国内のビッグ・テック企業を主要顧客とする。米国の豊富な半導体開発人材を確保し、外部からの投資を誘致する方針だ。既存のサピオン・コリアは、SAPEON inc.の子会社として、韓国を含むアジア地域の事業を担当することになる。

またSK ICTの3社はことし、海外の投資家から投資を誘致し計1兆ウォン（約965億円2000万円）以上のグローバルICT投資資本を造成する計画だ。投資先はAIやメタバース、ブロックチェーン（分散型台帳）、半導体分野で革新的な技術を持つ企業となる。