韓国防疫当局「防疫パス拡大が自営業者の被害を防ぐ」

韓国中央災難安全対策本部のクォン・ドクチョル第1次長（保健福祉部長官）は、「防疫パスの拡大を優先推進し、小商工人と自営業者の被害がさらに大きくなることを防ぐことができた」と明らかにした。

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クォン1次長は10日、政府セジョン（世宗）庁舎で開かれた対策本部会議で防疫パスの必要性を再度強調した。クォン次長は「最近、防疫パスに対し現場で混乱と困難の声が上がっている」とし、「『国民の84%が2次接種を受け、ブレイクスルー感染が増加している状況で、未接種者の施設利用を困難にさせることが実効性のあることなのか』という疑問が提起された」と言及した。

クォン次長は、「しかしどのワクチンも感染予防率が100%ではない状況で、ブレイクスルー感染の数は増加せざるを得ない」とし、「また、ブレイクスルー感染の増加にもかかわらず、接種完了者が未接種者より感染時の重症や死亡の被害を受けにくいという点は、科学的な事実だ」と説明した。防疫当局が昨年4月から12月までの8か月間、感染者の分析をした結果、未接種者が2次接種者に比べ重症化率は5倍、死亡率は4倍の水準で高かった。

クォン次長は、「実際のデータもこれを証明している」とし、「韓国の18歳以上の人口のうち未接種者は6%に過ぎないが、未接種者がここ2か月間（昨年10月31日～12月25日）に発生した感染者の30%を占め、重症者と死亡者の53%を占めた」と伝えた。

続いて、「（昨年）12月6日に防疫パスを拡大し、2週間後から感染拡散が抑制され、実際に感染者数が減少し始めた」とし、「また、昨年11月には日常回復過程で防疫パスの導入を通じ防疫強化を緩和することができ、12月に再び危機を迎えた際にも防疫パスの拡大を優先推進し、防疫強化を最大限遅らせることができた」と強調した。

そして、「これにより小商工人と自営業者の被害がさらに拡大することを防ぐことができた」と述べた。

一方、クォン次長はさまざまな防疫指標が次第に改善されているとしながらも、オミクロン株の危険が拡大しているとし、旧正月（ソルラル）の連休を控えた防疫強化を示唆した。

具体的な対策は今週水曜日（12日）に行われる日常回復支援委員会の専門家議論を経て、早ければ今週中に具体的に発表する計画だ。