「オミクロン欠勤」米国経済回復の新たな脅威に

オミクロン変異の拡散で米国内の感染者が急激に増え、経済回復が新しい脅威に直面している。感染者が病気休暇を取る、いわゆる「オミクロン欠勤」により、あちこちで人手不足が続出しているからだ。

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　9日（現地時間）、ブルームバーグは、「操縦士や乗務員などがコロナにかかり、大規模な欠航を招いたことから始まった労働力不足現象が、工場や食料品店、港湾などへと広がっている」と伝えた。

　キャピタルエコノミクスのアンドリュー・ハンター首席エコノミストは、先週だけで米国では500万人以上の労働者が自宅隔離されたと推算した。同氏は顧客に送ったメモに「事態は短期的に悪化する可能性がある」とし「オミクロンが経済の脅威にならないという見方は楽観的すぎる可能性がある」と書いた。

産業界のあちこちでコロナの拡散による労力の空白ができて、一部の専門家は新年に入り、第1四半期の見通しを下方修正している、とブルームバーグは伝えた。大多数の予想通り、一時的な打撃に止まっても飲食業や航空業など、一部の業種の持ち直しが遅れ、今後の事業計画に負担になりかねない。

　航空便追跡サイトのフライトアウェアによると、今月7日から9日まで米国では約5000便が欠航したという。クリスマス連休を控え、職員不足や悪天候から始まった大規模な欠航が続いている。アラスカ航空は前例のない数の労働者が病気休暇を取ったことで、1月の航空便の10%をキャンセルすることになったとブルームバーグは伝えた。

　ジェームズ・ビアレドピザ最高経営者（CEO）は、先週1日、人手不足でワシントンDC内の110支店のうち少なくとも3か所が廃業し、5店舗が短縮運営したと紹介した。

　スコット・ケオグフォルクスワーゲン米国法人最高経営責任者（CEO）は7日、「オミクロンが業界の生産に支障を来たすと100%確信している」と述べた。

　専門家らは、オミクロンの米経済に及ぼす影響が長くは続かなくても、かなりのダメージを与えるものと見ている。ムーディーズのマーク・ジャンディ首席エコノミストは、米国の第1四半期の国内総生産（GDP）の年率予測値を約5%から2%へと下げた。同氏は、オミクロンが連邦準備制度（Fed）が景気回復と金利引き上げ時期を判断するのに影響を及ぼす可能性があると付け加えた。