韓国メディア「朝鮮日報」は10日、大蔵省（現財務省）官僚出身の経済学者 野口悠紀雄 一橋大学名誉教授が先月、日本の経済専門誌「現代ビジネス」と「東洋経済」にこのような内容のコラムを掲載し、日本の経済制裁を強く批判したと報じた。
野口氏は、さまざまな統計と国際順位を例に挙げて「韓国はすでに多くの指標で日本を追い越している」と言及。
また「韓国が日本の代わりに主要7カ国（G7）に入るかもしれないというが…」という問いかけには、「可能性がある話。G7は先進国グループであり、こういう話をすれば日本人は嫌うが、この傾向なら20年後には日本は明らかに先進国とは言えない国になるだろう」と回答した。
野口氏が「根拠」として提示した統計と準備について、韓国メディア「朝鮮日報」は経済協力開発機構（OECD）基準で2020年の平均賃金は、日本は3万8515ドル（約444万円）、韓国は4万1960ドル（約484万円）ですでに韓国が日本を追い抜いているとし、株式時価総額世界100大企業のうち韓国は最上位がサムスン電子で14位にランクインしているが、日本の最上位はトヨタ自動車で36位で時価総額規模自体でもおよそ2倍の差があると説明。また、スイスの国際経営開発研究所（IMD）が先ごろ発表した国家経済力順位でも韓国は23位、日本は31位を記録したと伝えた。
一方で、野口氏は韓国経済の問題点について「製造業の比率が30%以上と高く、外需依存型経済という点は危うさ」を挙げ、「サムスン以外にも世界的に認められる企業がもっと出てこなければいけない」と指摘。また「韓国の少子高齢化問題」について野口氏は「長期的に成長を妨げる大きな障害になる可能性がある」と見通している、と韓国メディアは報じた。
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