外交部のチェ・ヨンサム報道官はこの日、定例会見で関連質問を受けた際「政府は、朝鮮半島情勢の安定的な管理、対話再開のためのモメンタム維持の必要性など、さまざまな要素を考慮して総合的に対応していく立場」と回答。
また「今後も政府は、国連を含めた国際社会の議論を注視しながら主要安保理理事国と緊密に疎通していく」と述べた。
これに先立ち、米国・日本・英国・フランス・アイルランド・アルバニアなど6か国はこの日、国連安全保障理事会「非公開議論」開催を前に共同声明を発表。「北朝鮮による5日の弾道ミサイル発射は、安保理決議に明白に違反しているもの」と批判した。
また「われわれの目標は、依然として朝鮮半島の完全かつ検証可能で逆戻りのない非核化(CVID)」とし、「われわれは、このため真剣に持続的な外交に参加し、支援する準備ができている。北朝鮮は違法かつ脅威的な武器プログラムに代わり、対話と平和を選択しなければならない」と強調した。
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