”韓国史上最高の権力”といわれる公捜処、日本メディア所属記者らの「通信記録」を照会か＝韓国報道

韓国捜査機関が野党や記者の通信記録を大量照会したとして物議を醸す中、少なくても5か所以上の日本メディア所属記者らの通信記録を相次いで照会していたと韓国メディアが報じた。

　韓国メディア「アジア経済」は13日、東京新聞の記者との書面インタビューを報道。これによると、”韓国史上最高の権力”といわれる「高位公職者捜査処（公捜処）」から通信記録を照会された日本メディアは朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞など少なくても5か所以上とし、「人権を無視する捜査方法を認める雰囲気が韓国にあるというのは、懸念すべきこと」と言及。その上で「今回の物議をきっかけに、韓国の捜査機関が自浄能力を発揮することを願う」と強調した。

　同メディアは「日本メディアが積極的に立ちあがり、韓国メディアを通じて公捜処の通信記録照会に関連した立場を明かすのは、極めて異例」と伝えた。

　一方、公捜処は韓国の国家機関で大統領や国会議長、大法院長などの高位公職者の犯罪捜査を専門とする独立機関。高位公職者が判事、検事等の場合には、起訴する権限も有しており、”韓国史上最高の権力”といわれている。