「脱北者の自殺率、一般国民とほぼ同水準」　統一部が人権委に反論＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は13日、国内に定着した脱北者の高い自殺率を指摘した国家人権委員会の声明に対し、脱北者の自殺率は一般国民とほぼ同じ水準だと反論した。

　統一部によると、2006年～20年の人口10万人当たりの自殺者数は、脱北者が27．3人、一般国民が27．1人で、国家人権委が前日発表した声明で明らかにした脱北者の自殺率とは異なる。同委員会は脱北者のうち16～20年の死者10人中1人の死因が自殺と集計され、一般国民より2倍以上高いと主張した。

　統一部は人口10万人当たりの自殺者数を、人権委は全体の死亡者に占める自殺者の割合を自殺率と定義したため結果に差が生じた。

　統一部当局者は記者団に対し「一般的に自殺率の統計は人口10万人当たりの自殺者数を意味する」と説明。人権委が発表した自殺率の統計は若年層の割合が高い脱北者の人口の特性を考慮しておらず限界がある」と指摘した。

　そのうえで、これまで人権委が脱北者関連の制度改善を勧告した場合は忠実に履行してきたとし、今後も各界の提案に耳を傾け制度改善に向け努力する意向を示した。