これら団体は、体育施設の貸し出し不許可決定が下されたことで、昨年民主労総が主催した複数の大規模集会のように、ソウルの都心においてゲリラ形式で集会を強行する方針である。民主労総は昨年7月・10月・11月に、ソウルの各地で奇襲的に集会を開催した。
この日の集会のスローガンは「不平等を改革しよう!既得権の両党体制を終えよう!自主平等社会を開こう!」である。ことし3月の大統領選挙を控え、「労働・革新政治」を前面に浮上させるという計画である。
警察は、毎年民衆総決起集会に1万5000余人が参加してきたことを踏まえ、ことしも大規模な人数が集まるものと予想している。また警察は「不法集会が強行されれば、法令にしたがって解散手続きを踏み、不法行為が起こる場合には現行犯で逮捕するなど強力に対応し、特に集会を主導した執行部は厳重に処罰する」と明らかにした。
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