脱原発政策に逆らい報復人事か…撤回を求める声高まる＝韓国

韓国のキョンジュ（慶州）市にあるウォルソン（月城）原発1号機の経済性操作疑惑を監査したユ・ビョンホ監査院公共機関監査局長が、監査部署ではない監査研究院の院長に人事されたことで、報復人事で左遷されたとの批判が出ている。

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　ユ局長は、2020年、月城1号機疑惑の監査で、産業通商資源部が経済性の評価をごまかした事実を明らかにして、関係者の重懲戒を要求した人物だ。今回の人事は、ムン・ジェイン（文在寅）政権の脱原発政策を原則どおりに監査したユ局長に対する、報復人事だとみられている。

　韓国水力原子力（韓水原）でも脱原発に対する批判的意見書を国会に提出した問題で、最近になり某幹部が左遷されたことが分かった。脱原発政策の不当性を指摘した資料を出した責任を問い、韓水原のイ・インシク企画本部長を韓水原傘下の放射線保健研究院に人事した。

　監査院は、ユ局長の人事について「監査研究院長に(自ら)支援し、所定の手続きを経て、任用された」と明らかにした。しかし、ユ局長が次期人事で産業・金融監査局など他の監査部署で働き続けることを望んでいたということを考えれば、政権から月城1号機の監査でにらまれ左遷されたと、韓国メディアのメイル新聞が14日の社説で指摘した。

　これについて、文政権で監査院長を務めた保守系野党「国民の力」のチェ・ジェヒョン（崔在亨）前監査院長は、今回の人事を「政権に忠誠する公職者になれという無言の圧力」と批判した。

　メイル新聞の15日付け記事によると、崔氏はフェイスブックで「監査研究院長のポストは、内部で任命する場合、普通は退職前の古参局長が行くところ」と説明した。

　崔氏は「現政権下で昇進や人事に不利益を受けることをよく知りながらも、徹底的に監査を遂行したユ局長や、監査官たちの愛国心と使命感は、公職者の鑑」と称えた。

　脱原発政策も問題であるが、これに逆らったからといって報復人事を乱発することは、公職社会を萎縮させ、汚染させるという点で大きな過ちだ。監査を原則どおり行い、事実に即した資料を提出したことを問責の口実にして人事することは話にならない。明白な不当人事であり権限乱用であるだけに撤回が当然だと、同紙は指摘した。