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韓国インチョン(仁川)でビヤホールを運営する60代のA氏は14日、政府が社会的距離の確保を3週間にわたって追加延長することに決めると、「社会的距離の確保に金利引き上げまで、二重三重に困難だけ大きくなっている」として虚脱感を隠せなかった。
韓国政府が現行の社会的距離を確保することおよび防疫パスの措置を2月6日までの3週間にわたって再度延長することにした。私的な集まりの上限人数を従来の4人から6人に緩和したが、レストラン・カフェなどの営業時間の制限は午後9時のままとなっているため、売上回復にはならないという指摘だ。
ソウル・クァンアク(冠岳)区で韓国料理店を運営する小商工人連合会ソウル支会長のユ・ドクヒョン氏は、「旧正月前であるため、私的な集まりの制限を午後10時まで緩和してほしいと政府に要請したが、失敗に終わって失望している」とし「仕方なく3週間も辛抱しなければならないが、耐えることが段々しんどくなっている」と訴えた。
新型コロナウイルスの状況が2年も続く中、自営業者10人のうち4人が廃業を考えるほど経営環境が悪化している。16日、全国経済人連合会が飲食店業、卸・小売業、その他のサービス業などを営む自営業者500人を対象に実施した調査で、回答者の40.8%が「現在廃業を検討している」と答えた。
自営業者の65.4%は今年の売上高が前年より減少すると予想するなど、業績の減少によって廃業を検討していた。また、△資金事情の悪化および貸付金の償還負担(17.8%)△賃借料・人件費など固定費負担(17.5%)△新型コロナウイルス終息後も景気回復の可能性は低い(16.7%)なども主な理由として挙げられた。廃業を考えていない自営業者の場合も23.8%が「特別な選択肢がない」と答えた。
政府は社会的距離を確保する措置を3週間延長することにして、14兆ウォン(約1兆3,435億円)規模の補正案も発表した。売上高が減少した小商工人・自営業者に防疫支援金300万ウォン(約29万円)を追加支給して、損失補償財源を5兆1000億ウォン(約4,900億円)に増やす方針だ。
しかし、小商工人業界からは、営業制限による被害を100%補償しなければならないと強調しつつ、支援規模をより増やすべきだと要求した。小商工人連合会側は「これまで累積された被害といつまで続くか分からない営業制限による被害を克服するには、今回の支援案も力不足でしかない」とし「国会は小商工人らの100%完全な損失補償のために、補正案の議論過程でこれをもっと大幅に拡大しなければならない」と促した。
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