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17日大韓薬師会は、薬師倫理委員会会議を開いてA氏の販売行為を調査し、定款および薬剤師倫理規定、薬事法および関連法令に基づき議論した結果、このように決定したと明らかにした。
テジョン(大田)市ユソン(儒城)区で薬局を運営していたA氏はマスク、二日酔い解消剤、頭痛薬などを1品あたり5万ウォンで販売し、決済金額を後になって知った消費者らの返金要求を拒否した。
倫理委員会に参加した委員らは、「マスク1枚を5万ウォンで決済することが一般的ではないということを明らかに認識していたにもかかわらず、顧客の錯誤を利用して利益を得た上、複雑な返金手続きを作り、事実上、顧客をだました」とし、「多数の非常識的な行為は住民の健康に至大な責任を負う薬局薬剤師としての役割を遂行するには不適切で、積極的な治療が必要な状態だと判断した」と評価した。
聴聞に参加したA氏は、「医薬品の誤用・乱用を減らすため5万ウォンに価格を策定した。大企業の横暴を知らせるため、彼らから学んだ通りに同じことをした」など、従来の主張を繰り返した後、結局は当分の間、薬局の運営をしないと述べた。薬師会は、A氏がこの席で社会的物議を醸したことについても認め、謝罪したと伝えた。
当時、薬師会が「正常な薬剤師の職務遂行が可能だという医学的判断があるまでは、薬剤師の資格を停止してほしい」と福祉部に要請したものの、15日間の資格停止処分のみが下された。
薬師倫理委員会の関係者は、「福祉部が後続措置なく15日の資格停止処分にとどめ、今日のような問題が繰り返されている。迅速で断固とした対応を求める」と促した。また、「薬剤師免許の取り消しは永久的なものではなく、その取り消し事由が消滅すれば免許の再発給ができる。A氏が正常に職務を遂行できるようになるまでの免許取り消しを要請したもの」と付け加えた。
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