グローバル不動産企業、「アジア・太平洋地域の不動産投資…2022年は記録的な年」＝韓国報道

今年、アジア・太平洋地域の事業用不動産に対する投資規模が、記録的な年になるとの見通しが示された。投資が集中し、価格と収益率も急騰するものと予想される。

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　事業用不動産サービス世界最大手のグローバル企業「CBRE」は19日、「2022年アジア・太平洋地域の事業用不動産展望報告書」で、「今年、アジア・太平洋地域の事業用不動産投資市場は景気の成長が引き続くとともに、抑制されてきた投資が増えることで、記録的な年になるだろう」と強調した。

　同社は今年、アジア・太平洋地域の事業用不動産の投資規模が、昨年より少なくとも5%増加した1500億ドル（約17兆円）に達すると予測した。これは、史上最高値だった2017年の1420億ドル（約16兆円）を上回る。

　また、同社は、2020年から新型コロナで一時中断された買入活動をはじめ、不動産ファンド、リッツ、機関投資家の投資活動などが再開され、市場回復をけん引するとの見通しを示した。

　同社のアジア・太平洋資本市場責任者、グレッグ・ハイランド氏は「今年も物流資産に対する投資家の高い需要は維持されている」とし、「賃借人の事業再開およびESG経営の傾向に支えられ、新規賃借人をターゲットにしたプライムオフィスに関心が高まるだろう」と、今年の事業用不動産市場が強気の背景を伝えた。

　リテールおよびホテル資産に対する投資需要については、「オミクロン株の出現により短期的な影響を受ける。しかし、該当産業は回復を前に変化した価値により、投資家の関心を引きつけるだろう」と付け加えた。

　同社は今年、アジア・太平洋地域のオフィス市場について、賃貸需要が面積基準で前年比最大10%増加するものと予測した。プライムオフィスの賃貸料も1%前後の引き上げがあるものと見られ、シンガポールでは10%以上の上昇が予想される。

　倉庫のような物流市場も中国の国境開放に伴う貿易活動の増加と物流施設の供給が減り、香港を筆頭にアジア・太平洋地域すべての主要市場で12年連続の賃料上昇があるとの見方を示した。

　昨年、コロナ禍以前の状態をほぼ回復したアジア・太平洋地域の事業用不動産賃貸（リテール）市場も、全般的に賃貸料は緩やかに増加するものと観測した。

　同社のアジア・太平洋リサーチヘッド、ヘンリー・チン氏は「安定的な経済成長および低金利基調が、アジア・太平洋地域全般の事業用不動産市場を回復させるものと期待している」と述べた。