世界のメタバースをリードし市場シェアを5位(現在12位と推定)とする、メタバース専門家4万人を養成、売上高50億ウォン(約4億8033万円)以上のメタバース提供企業220社を育成、社会的サービスなどメタバースの模範事例50件を発掘する、となる。
政府は今回「民間が主導し政府が支援する」という方向性を明らかにし、企業が新たな形態のプラットフォーム事業に挑戦して世界的な企業と競争できるよう、企業間の協業や技術開発、規制革新などを支援する方針だ。
政府はメタバースサービスの実現に向け、広域メタ空間、デジタルヒューマン、超実感メディア、リアルタイムのユーザーインターフェース(UI)・ユーザーエクスペリエンス(UX)、分散・開放型のプラットフォームといった5大中核技術の開発を支援し、メタバース技術開発(R&D)の中長期ロードマップを策定して技術競争力を確保する。
またメタバースアカデミーを新設して専門人材を養成(2022年に180人)し、在職者や採用予定者を対象とした実務教育を提供(2022年に700人)する。このほかメタバース企業の総合支援拠点として、パンギョ(板橋)の「メタバースハブ」をチュンチョン(忠清)、ホナム(湖南)、トンブク(東北)、トンナム(東南)といった4大地域に拡大する。
このほかメタバース参加者の安全と信頼構築のため、自律的な規範として「メタバース倫理原則」を策定する。
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