仁川空港、韓国で初めて「地上操業装備共有制」試験導入へ＝韓国

韓国のインチョン（仁川）国際空港公社は20日、ことし韓国内の空港で初めて「地上操業装備共有制」を試験導入すると明らかにした。

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地上操業装備共有制は、空港運営会社が預け荷物の積み込み、給油、機内清掃など地上での作業に使用する高額かつ環境に配慮した高品質な装備や道具を準備し、各事業者へ貸出、保守までを担うものだ。

地上で必要な装備はほとんどが高額で老朽化したものも多く、また、各事業者がそれぞれ保有しているため炭素排出量の増大、重複装置の放置による危険増加などの問題が生じていた。

同社はこの制度を通じ、老朽化した装備を高品質で環境に配慮したものに入れ替えて各事業者と共有することにより、炭素排出量の削減、各社による装備への重複投資の停止、作業環境混雑の改善などを実現する計画だ。地上での作業の安全性を一段と強化し、作業環境を先進化したい考えだ。

ことし上半期に地上操業事業者と詳細に関する協議を経て、共有装備の規模や種類を決定、年末までに運営事業者を選定して装備共有制を導入する予定。

香港国際空港とイギリスのロンドン・ルートン空港など海外の空港は、装備共有制を積極的に活用している。香港国際空港は2018年に装備共有制を導入、来年までに1000台の装備を共有する計画だ。ロンドン・ルートン空港は装備共有制の導入を通じて操業費用を77%削減した。

仁川空港公社のキム・ギョンウク社長は「国土交通部（国交省に相当）、地上操業事業者など関係機関の協力をもとに装備共有制を導入し、操業環境を先進化して炭素排出を低減したい」、「安全最優先の無事故空港、エコ空港への跳躍に向けたESG経営を実践する」と話した。