韓国海洋水産部長官、日本産水産物の輸入制限緩和に交渉の余地なしと明言「CPTPP加盟とは別問題、国民の健康と安全に直結」

韓国海洋水産部（部は日本の省にあたる）のムン・ソンヒョク長官は「CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の加盟と日本産水産物の輸入規制緩和は別の問題」と交渉の余地がないと明確にした。

　21日、海洋水産部によると、ムン長官は20日ソウル・韓国プレスセンターで行われた「2022年海洋水産部主要政策外信記者懇談会」で、「原発汚染水の海洋放流は、海洋環境はもちろん、国民の健康と安全に直結する非常に重要なイシューだ」として述べた。

　また「北東アジアの海を共に利用している我が国を始め、周辺国家と十分に協議して原発汚染水の放流を決定すべきだと韓国政府は一貫して話している。だから韓国政府は日本政府による放流決定に反対の立場を表明した」と説明。

　続けて「このような主張に対して遺憾にも日本政府はまだ措置をとっていない。原発汚染水の海洋放流問題の解決は安全性に対する国際社会の理解が当然あるべきだ」と強調した。

　韓国が加盟を推進中のCPTPPと日本産水産物の規制緩和は別の問題だと明らかにした。CPTPP加盟を強く希望する台湾が、日本の福島産食品の輸入を許容するとされている。その場合、3～4月にCPTPP加盟を推進する韓国にも日本が台湾の事例を出して加盟条件にする可能性があると予測している。ムン長官は「福島産の水産物輸入規制解除に関する問題は、国民の健康と安全に直結する問題のため、これをCPTPP加盟と連携できる事項ではない」と述べた。