徐教授は24日午前、自身のFacebookに在韓日本国大使館の旧正月ギフト返送に関して言及した。
在韓日本国大使館は去る21日、韓国大統領府(青瓦台)が文大統領夫妻名義で相星孝一大使に贈ったギフトの受け取りを拒否し返送した。ギフトの箱に描かれた日の出の背景に竹島が含まれていたとして、「歴史的事実に照らしても、国際法上でも、日本固有の領土で到底受け入れられない」と韓国政府に抗議した。
徐教授はこれ以外にも、日本の林芳正外務大臣が去る17日の外交演説で「竹島は日本固有の領土」と主張したことや、トンガでの海底火山大規模噴火で日本の気象庁が津波警報を発令した際、竹島を自国の領土として表記したことなどを事例に挙げた。
徐教授は「こうした日本政府の行為は明白な“領土挑発”。すなわち、独島を国際紛争地域に作り上げるための“小細工戦略”」と一喝。また、「われわれがこうした日本政府の小細工に振り回されず、独島を守っていく最高の方法は“文化観光コンテンツ”を活用した対外的広報を強化すること」とし、「現在、世界の人たちは“Kコンテンツ”に大きな関心を持っており、独島を文化的に自然と紹介できるようにし、独島観光を活性化させて実効的支配を強化することがとても重要だ」と強調した。
続けて、「日本政府が絶対にできないことをわれわれが独島で作り出していこうという話」とし、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な大韓民国の領土だからだ」と付け加えた。
一方、韓国大統領府は在韓日本国大使館のギフト返送について特別な立場は明かしていない。
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