昨年の不法名義取り引き情報の是正措置、「ツイッター」が1位

国会科学技術情報放送通信委員会のヤン・ジョンスク議員（無所属）が23日、放送通信委員会から提出を受けた資料によると2017～2021年、不法名義取り引き情報に対する是正措置は計8111件で、うち「ツイッター」が1981件と最大だった。

これに682件の「ダウム」、383件の「グーグル」、259件の「インスタグラム」、129件の「ネイバー」、77件の「フェイスブック」が続いた。

昨年1年間における不法名義取り引き情報の是正措置は659件で、うち「ツイッター」が380件と全体の58%を占めた。続いて「フェイスブック」と「インスタグラム」がそれぞれ62件、「グーグル」が39件、「ダウム」が12件、「ネイバー」が1件だった。

国内外の事業者による是正要求に対して取った措置をみると、不法名義取り引き情報8111件のうち、韓国で発生した2850件に対しては削除措置を取ったが、海外で発生した5261件に対してはアクセス遮断のみしていたことが分かった。

さらに昨年、不法名義取り引き情報は韓国が4.7%、海外が95.3%を占め、海外事業者のSNSに集中していることが明らかになっている。

ヤン委員は「偽携帯電話や偽通帳はボイスフィッシングのような犯罪に悪用されており、徹底した管理が必要だが、放送通信委員会の担当者が1人に過ぎず不法情報をモニタリングするのは非常に困難だ」と指摘した。