２月からＲＣＥＰ発効　日本などへの輸出拡大を期待＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓中日や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国など計１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が、２月１日に韓国で発効する。韓国からの製品輸出が拡大し、文化コンテンツをはじめとするサービス分野の海外進出も活発化すると期待される。韓国貿易協会の国際貿易通商研究院が２８日、ＲＣＥＰの効果を予想した報告書を公表した。　　ＲＣＥＰが発効すると、原産地規則を緩める累積制度が用いられ、加盟国原産の原料を使って韓国で生産した最終製品も域内産と認められる。原産地基準を満たせば関税の優遇措置を受けやすくなる。　また、一定条件を満たす企業は自ら原産地証明書を作成することも可能になる。指定された機関から証明書を発給してもらう必要がないため、時間的、経済的な負担を大幅に軽減できると期待される。　ＲＣＥＰは特に、韓国が日本と事実上初めて結ぶ自由貿易協定（ＦＴＡ）という点で意味がある。日本は韓国からの輸入品のうち、品目数ベースで４１．７%、輸入額としては１４%相当について、２０年以内に関税を撤廃するか引き下げる予定だ。プラスチックや合成樹脂などが主な対象。　すでにＦＴＡを締結している中国との間では、医療機器と映像機器の部品、半導体製造装置などの輸出で恩恵があるとみられる。またベトナムは、韓国からの自動車部品、機械類、一部の鉄鋼製品にかけている関税を撤廃する。　韓国企業にとってはサービス分野の市場開放も好機となりそうだ。インドネシア、タイ、フィリピンなどは今後、文化コンテンツと流通の分野で合弁会社の設立を認可するなど、韓国・ＡＳＥＡＮ間のＦＴＡよりも参入障壁を下げる。　貿易協会のイ・ユジン首席研究員は「ＲＣＥＰの市場開放レベルは高いとはいえないが、参加する１５カ国を合わせれば世界の経済、貿易、人口の３割を占める超巨大市場になるという点で重要性が高い」と説明。韓国企業は原産地規則の改善を積極的に活用することで輸出拡大が見込めると述べた。