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環境正義と環境保護実践本部をはじめとする国内100の全国市民環境団体一同は27日「尹候補の『新築の建物に粉砕機（ディスポーザー）を設置することで生ゴミ削減』の公約は極めて無知で不適切な公約だ」と述べた。
市民団体は「生ゴミ粉砕機の使用はイ・ミョンバク（李明博）政府時代に行われた部分的な許容でも下水処理場の下水処理容量では耐え切れず、下水処理施設のBOD（Biochemical oxygen demand/生物化学的酸素要求量:水質指標の1つ）が最大300mg/Lまで上がるなど、下水管が詰まったり、逆流したりして毎年の維持・管理費用が増加している。各家庭で生ゴミを粉砕してすぐに下水処理場に流せば、ほぼ100%稼働が止まってしまうか、浄化できずにそのまま川や海に流れ込む」と指摘した。
水質汚染の加重で生態系の破壊が深刻化するとの懸念を強調した団体は「マンション共同回収処理方式の場合もモデル事業地域のアンサン（安山）市のあるマンションの場合、未設置地域に比べてBODが平均32.3%高くなるなど、水質汚染に影響が大きいことが明らかになった。下水道法にはディスポーザーを不法に製造・輸入・販売した場合、2年以下の懲役または2000万ウォン（約187万円）以下の罰金を課すことになっている状況で、尹候補の生ゴミ粉砕機をシンク台に設置するには無理な法律的改正を強行しなければならない」と主張した。
また「こうした問題を改善するためにユン・ジュンビョン（尹準炳）共に民主党（与党）議員は、むしろ汚物粉砕機使用を源泉禁止する下水道法改正案を代表発議したほどだ。各家庭のシンク台に生ゴミを取り替えて収集容器に保管するには建物に生ゴミを排出する配管を設置しなければならず、新都市を建てる時、最初から生ゴミ破砕機を念頭に置いて下水処理場と下水管渠（かんきょ）を設計しなければならない」と注文した。
環境団体は「法も変え、基本建物や住宅補修（既存のマンション構造変更は不可能）に伴う費用は考えない無知な公約は中止しなければならない。尹候補のほとんどの公約は民間業者の懐を肥やす公約、国土の大自然である川や河川を蹂躙（じゅうりん）し、国民の安全、国家安保と平和を乱す公約だけを掲げている」と述べた。
「過去に李明博政府の環境公約が使い捨て紙コップ使用許容と生ゴミ粉砕機設置だった。尹候補の『生ゴミ粉砕機全面許容公約』は川や河川、海を汚す第2の4大河川災害公約になるかもしれない。生ゴミ粉砕機設置の公約はただちに撤回しなければならない」と付け加えた。
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