韓国の政界を覆うコロナ拡散…与野党の選挙遊説チームも格別な注意

韓国では、オミクロン変異によるコロナの拡散傾向で1日当たりの感染者が1万人を超え、与野党各政党の選挙遊説チームも非常事態となった。中央選挙管理委員会は、2月15日から大統領選挙前日（3月8日）までを選挙遊説可能期間と定めているが、大勢の人が押し寄せざるを得ない遊説現場は感染病拡散の震源になる可能性がある。もしも‘遊説場で感染者が発生した’という批判を受ける場合、票心にも影響を及ぼしかねないため、格別な注意を傾けているというのが選挙準備団の説明だ。

懸念されるのは、コロナの拡散傾向がまだ頂点に達しておらず、増え続けているという点だ。コロナ感染者数は1月下旬に入って1日当たり1万人を超え、専門家たちは「今後5～8週間で感染者数が持続的に増える可能性があると」警告した。

ある感染病専門家は「シミュレーションをしてみた結果、2月末までにはほぼ確定的に感染者数が増えざるを得ない。持続的に増えていくというのが専門家たちの共通した分析だ」と述べた。カチョン（嘉泉）大学医学部予防医学科のチョン・ジェフン教授も疾病管理庁のコロナ特集ブリーフィングで「疾病管理庁の専門家たちと外部のいくつかの独立チームが流行予測をしている。今後5～8週間はこれくらいの増加速度が維持されると予測する」と説明した。

大統領選挙の日程だけを見ると、約40日後に迫った大統領選挙前まではほぼ確定的にコロナ感染者数が増えるという予測だ。チョン教授は「流行規模の頂点に関しては多くの変化があるが、それでもほとんどの専門家たちは10万人以上になると予想している」と説明した。選挙遊説で最も果敢に回らなければならない2月中旬～3月初旬の間、コロナ感染者数が劇的に増える可能性があるということだ。

選挙遊説チームも対応を検討している。ある選挙対策委員会関係者は「コロナの状況に合わせて遊説計画を練っている。状況が好転する場合と悪化する場合の両方に備えている。感染症の懸念が大きい時であり、ややもするとミスが票心にも影響を及ぼす可能性があるため、状況変化に柔軟に対応できるよう万全を期している」と述べた。