安候補はこの日、フェイスブックを通じて「大統領の位相と認識に対する転換と共に国政運営の多くの部分が革新されなければならない。その延長線上で韓国軍首脳部に対する人事慣行も変わらなければならない」とこのように述べた。
安候補は「現在、韓国軍は政権と親交のある一部将官級軍人たちが軍内の特定補職をエリートコースのように独占すれば、転役と同時に国防部長官に栄転する慣行が定着している。軍事政権以前には文民・軍出身の長官が交互に登用されたが、軍事政権発足後からは軍出身の将官を国防部長官に任命する慣行が定着し、これまで維持されている」と指摘した。
続いて「国防部長官は大統領の命を受け、軍政権と軍令権を管轄し、各軍を指揮する重要な職責だ。しかし、政権の特恵を受けた将官級の軍人が転役と同時に長官に栄転するこれまでの方式なら政治とは別に軍本来の任務を遂行するには限界がある」と批判した。
また「国防部長官は決断力もなく、所信もなく、武人らしさもないので、国民はもどかしくて不安なばかりだ。こうした方たちに国家安保の責任を任せることができるだろうか」と皮肉った。
安候補は続けて「民間人の国防部長官を任命すれば、軍内部の不必要な人脈形成と軋轢（あつれき）争いを予防する効果もあり、陸・海・空軍出身による『自軍利己主義』とは無関係な、しっかりとした国防改革を推進できる」と明らかにした。
続いて「世界で頻繁に戦争を行う米国も国防長官は民間人に任命することを原則としている。民間人の長官任命は軍に対する文民統制を確立する極めて当然の措置だったが、これまで我々はそのようにできなかった」と民間人の国防部長官の正当性を繰り返し説いた。
また「最近、軍で起こった一連の弊害と悪習が繰り返される理由は、軍の自浄能力が限界に達したためだ。何より軍出身の国防部長官から長い軍生活の間、内在してきた慣性と慣行から脱することができなかったためである」と付け加えた。
安候補は、大統領に当選した場合、軍事安保の専門性だけでなく、行政革新能力を備えた専門家を任命し、現在の軍の各種弊害や悪習、不条理などを取り除き、国防改革の土台を準備すると提示した。
さらに、‘民間人国防部長官任命法律’を推進し、軍出身者は転役7年後に長官に任命でき、国防部開放型職位の局長・室長も転役後3年が過ぎた後に任命できるように変えると述べた。
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