韓国マスコミは日本の朝日新聞の報道を根拠に報じている。菅義偉元首相が昨年4月、福島第1原発から発生する処理水を多核種除去設備(ALPS)で浄化した後、海水で薄めて2023年の春から福島沖合に放流するという計画を発表した。
先月20日現在、保管中の処理水はタンク貯蔵容量の94%であり、来年春にはタンクがいっぱいになる見通しだ。福島第1原発の運営会社である東京電力は処理水をALPSで浄化し、原発敷地内のタンクに保管している。
このため、日本政府と東京電力は来年春から処理水を放流する計画を立てていたが、そのための準備が順調に進んでいないと朝日新聞は報じた。
日本政府は処理水放流の安全性に対する保証を受けるために国際原子力機関(IAEA)に調査を依頼し、先月に韓国と中国などを含む11か国の外部研究者らが参加するIAEA調査団が日本を訪問して現地調査を行う予定だった。しかし、新型コロナのオミクロン変異株拡散の影響で、調査団の訪日が延期された。
一方、日本政府は今春ごろに調査団が日本を訪問できるようIAEAに接触しているが、オミクロン変異株が依然として猛威を振るっており、訪問日程を決めるのは容易ではない模様だ。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84