13年間の都知事として在任中、石原氏は人種差別・性差別の発言を繰り返し、日本の再武装といった保守層を刺激する論理を展開して日本の右傾化を主導し批判されたと韓国メディアは報道。
2004年4月には「法入国した多くの三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害が起きた時には騒擾(そうじょう)すら想定される」と自衛隊出動の必要性を強調し、不法入国の外国人を「三国人」と呼んで、国際的にも物議を醸した。
2013年6月に東京で行われた街頭演説で「慰安婦をあっせんしたのは商人たちなのに、国家がしたと言ったのは河野談話だ」と主張。
政界引退後は精力的に執筆や講演活動を続けてきた。
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