アップルコリアの法人税、グローバルの「4分の1」レベル＝韓国報道

国会科学技術情報放送通信委員会のヤン・ジョンスク議員が2021年、米国の証券取引所に提出された米アップルの報告書と、アップルコリアの監査報告書を分析した資料によると、総売上高に対する韓国での営業利益率は1.6%である反面、世界での営業利益率は29.8%に達し韓国の16.8倍高かった。

アップルコリアは営業利益率が低いだけに、納付した法人税にも大きな差があった。韓国では合計売上高7兆971億ウォン（約6769億円）中0.9%の628億ウォン（約59億8974万円）を法人税として納付したが、アップル全体では合計売上高3658億1700万ドル（約41兆9873億円）中4.0%の145億2700万ドル（約1兆6673億円）を納付し、4.3倍の差をみせた。

アップルコリアの営業利益率がとくに低い理由は、韓国が主要な製品をシンガポール法人であるアップル・サウスアジアを通じて輸入し、売上高の大部分を輸入代金として支払っているためだ。2021年は韓国内の売上高中、95%に上る6兆7233億ウォン（約6413億1988万円）を支払っている。

アップルコリアが売上原価を過度に高めて営業利益を低くするのは、韓国の法人税の最高税率が高いことと関係がある。

韓国の法人税率は25%と、経済協力開発機構（OECD）37か国中7番目に高い。

営業利益率を低めて税金を回避する方法は、世界的な企業の常とう手段として定着しようとしている。