韓国大統領選候補の二者討論、キム・ドンヨン候補「文政府は不動産に政治理念を強要」…李在明候補「市場に勝つ政府はない」

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（与党）大統領選候補とキム・ドンヨン新しい波大統領選候補が、不動産と雇用問題をめぐり二者討論を行った。キム候補が「ムン・ジェイン（文在寅）政府は不動産政策に政治理念を強要した」と批判すると、李候補は「100%同意する。市場に勝つ政府はない。市場が供給を希望するなら大規模な供給をすべきだ」と答えた。

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キム候補は2日午後、CBSラジオを通じて生中継された大統領選候補二者討論で「（私は）経済副首相在職当時、不動産政策をめぐり大統領府と大きく論争した。多住宅者の譲渡税重課2年猶予を主張したが、大統領府は受けなかった」と批判した。

キム候補は「政府がしてはならないことの一番目は政治理念が（経済政策に）入ることだ。市場と疎通しないこともいけない。市場に力で勝とうとしてもいけない」と指摘した。同時に311万戸の新規住宅供給を約束した李候補の不動産政策については「不動産価格が下落する危険がある時は、どんな準備をしたのか」と述べた。

これについて李候補は「政策が理念化されてはならないという主張には100%同意する。政策は実用的でなければならない」と答えた。李候補は「市場と疎通しなければならないという指摘も当然だ。市場に勝つ政府はない。市場が『住宅供給が足りない』という信号を送れば供給を増やさなければならないのに、需要だけ抑制しようとするので市場がわい曲された」と説明した。

「最近、住宅価格が下がっているという指摘についても一理ある」と答えた李候補は「しかし、それが分からないから大規模な供給をしようというのではない。青年世代にも低価格で住宅を供給するため、大規模な供給計画を発表した」と反論した。

続いて「大々的な不動産暴落事態になれば、現在5%に過ぎない公共住宅を大量に確保する機会にすればよい。311万戸の敷地の財源問題についても一部無理があるということには同意するが、結局は決断しなければならない部分である」と言及した。

政府の雇用問題についても意見が交わされた。キム候補は「社会サービス雇用100万件新設については誇張された数字だと思う。スタートアップ支援を通じた雇用創出に対する見解を聞きたい」と述べた。

李候補は「低賃金・低生産性の企業が雇用の質を落とす。産業転換のためには国の投資が必要だ。新しい産業体系への革新土台は政府が支援しなければならないのではないか」と答えた。

また「社会的サービス雇用については現在、OECDに比べて社会的支出赤字が大きいということは認める。社会的雇用を増やすことも雇用を吸収する1つの方法になると思う。ただし、依存するのではなく、できるだけ産業転換を通じて雇用を創出する」と述べた。

経済分野での討論を締めくくりながら「仕事ぶりが重要だ」と強調したキム候補は「大統領選の政局でポピュリズムが横行しているが、実践力が重要だ。小商工人にすぐ希望を与えることができる現実的代案を考えてほしい」と要請した。

李候補は「実践するには結局、実力がなければならない。キム候補は実力があるということは世間が知っているため、実力を発揮する機会があるとよい。補正予算問題は中央政府が政界の顔色をうかがっているため、与野党は早く合意してほしい」と付け加えた。