鄭義溶長官は初めての通話で、「正しい歴史認識が日韓関係の未来志向的な発展のための根幹であることを指摘し、今回日本政府が元徴用工の辛い歴史を無視したまま、佐渡金山を世界遺産として登録の推進を決定したことについて、深い失望と抗議の意を表明した」と韓国外交部(日本の外務省に相当)は伝えた。
また、昨年7月のユネスコ世界遺産委員会による決定に伴い、2015年の「明治日本の産業革命遺産」登録時に日本が約束した後続措置から忠実に履行することを強く要求した。続けて、このような後続措置を履行せずに、むしろ日本政府が表明してきた過去の歴史関連の謝罪と反省の精神に逆行する動きを見せており、日本政府がこれに同調したことについて懸念を表明した。
日本の外務省も鄭義溶長官がこのような抗議発言をしたと明らかにした。ただし、このような鄭義溶長官の抗議について、「佐渡金山に対する韓国独自の主張に基づいた発言」と明らかにし、歴史問題に対する明確な認識の差を示した。日本の外務省は「林芳正外相は韓国側の独自の主張は受け入れることができないとし、遺憾であると抗議した」と明らかにした。
日本は、佐渡金山の世界遺産登録対象期間を江戸時代(1603~1867年)までに限定し、日本による統治時代の強制労働については否定しようとする動きを見せている。林芳正外相は「我が国としては佐渡金山の文化遺産としての素晴らしい価値がユネスコで評価されるよう冷静で丁重な議論を実施していく考えであり、韓国側とも誠実に議論していく考え」という趣旨の発言をしたと日本の外務省は伝えた。
また、鄭義溶長官は、元徴用工と元慰安婦など過去の問題と関連して、被害者らが受容できる解決策を模索するために、日本側のより積極的な姿勢を促し、日本の輸出規制・福島原発処理水の問題など、両国におけるその他の懸案関連について、韓国政府の立場を改めて伝えた。
これに対して、林芳正外相は「旧韓半島出身労働者や元慰安婦問題などに対する韓国内の動きによって、日韓関係は引き続き非常に難しい状況にある」とし「このような懸案を含めて、両国間の問題に対する日本の一貫した立場に根拠として、韓国が責任を持って対応する必要がある」と韓国側が解決策を示さなければならないというこれまでと同様の立場を堅持した。
一方、両国の外相は、対北朝鮮問題については一致した対応を強調した。韓国外交部と日本の外務省は、両国外相が先月30日に北朝鮮による中距離弾道ミサイルの発射に深い懸念と遺憾を表明し、朝鮮半島状況の安定的な管理および速やかな対話再開のために、日韓・日米韓が協力を続けていくことにしたと明らかにした。
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