Meta（フェイスブック）、ユーチューブ、ツイッター、そしてティクトックは「暴力を助長する書き込みや利用者のデータをドイツ連邦刑事庁（BKA）に送る」という新しい規定に反対し訴訟を起こした。ドイツの厳格な規定が、利用者の私生活と基本権を危険に陥れていると判断したためだ。強化された同規則は、先週からすでに実施されている。
ただ、ドイツ当局はすでに多くの訴訟に巻き込まれているグーグルとフェイスブックには猶予期間を与えた。ツイッターとティクトックは、改正された規定によって当該データの提出を義務付けられる。
このように、ドイツはこれまでネット上での嫌悪表現を根絶するために努力を続けてきた。先月26日（現地時間）にも、BKAが暗号化されたメッセンジャーアプリ「テレグラム」の利用禁止を検討すると発表している。BKAはテレグラムに掲載される殺害脅迫や、嫌悪発言が含まれたメッセージを把握するためテレグラム担当チームも設置した。
これに先立ちドイツは、2017年からネットワーク執行法（NetzDG）を施行してきたが、今週から新たに適用される規定により法が更新された。この法によると、SNS上の不法コンテンツが摘発された場合、24時間以内にそのコンテンツを消さなければならない。守らなければ最高5000万ユーロ（約66億円）の罰金に処される。
利用者のプライバシーを侵害する可能性が提起されると、ドイツ当局は利用者のプライバシーを尊重するとともに、嫌悪表現を根絶するための規制を設けてきた。
しかし、ビックテック企業はこれまで、同法の一部条項が基本権に反するとして反対の声を上げてきた。ユーチューブやフェイスブックは昨年から法的処置を開始した。ティクトックやツイッターは先月末、ケルン行政裁判所に訴訟を起こしている。
グーグルの報道官は「個人利用者のデータをBKAに渡す前に、裁判所で詳細な調査と司法の判断を経るべきだ」と反対意見を示した。
ツイッター側は「不法コンテンツがアップされなかった場合も、利用者のデータをBKAに渡さなければならない。ビッグテック企業は、検査役になってしまう」とし、利用者の基本権利を侵害すると主張した。
ライプニッツ研究所の研究員は「犯罪の状況がない状態で、個人情報を保存・送信すれば問題になる」とし、「ソーシャルメディアプラットフォームは、この他にも個人情報に関する問題が多い」と主張した。
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