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老朽化した住宅街に公営駐車場を設けられるように駐車場造成補助金の支援基準を緩和し、駐車環境が劣悪な地域にはソウル市が直接駐車場を建設する。学校や公園などの公共施設も積極的に活用する。
ソウル市は住宅街での最も大きな生活上の不便である駐車スペースの確保のため、これまで共同駐車場の建設や空き地を活用したグリーンパーキング、施設に付帯する駐車場の開放など、駐車スペースの拡充事業を持続的に推進してきた。しかし、ソウル市の住宅街の駐車場確保率（自動車台数に対する駐車場数）は2020年度63.6%（共同住宅を除く）と駐車難が依然として深刻なため、これに関する苦情が毎年増加している。ソウルの計426の地域のうち、駐車場の確保率が50%未満の地域も37.1%（122地域）に達する。
そこでソウル市は、ことし3つの駐車環境改善計画を推進する。
まず、市が自治区に向けて支援している駐車場造成補助金支援基準を緩和する。支援基準となる駐車場確保率を算定する際、駐車場が備えられているマンションを除いて、より多くの住宅街が支援対象地域になるようにする。さらに現在、駐車場確保率が100%以上の地域は補助金支援対象から除外される。支援基準の緩和により老朽化した住宅とマンションが混在している地域でも駐車空間の確保が可能になり、これまで駐車難に悩まされていた市民の住居環境が改善されるものとみられる。
また、地下鉄駅の周辺地域も駐車場補助金支援対象に指定される。単一駅の場合は半径100メートル以内、乗換駅の場合は半径300メートル以内の地域で駐車場造成補助金の支援を受けることができる。すでに支援を受けている駐車場も駐車スペースを増築・立体化する場合、追加で補助金の支援を受けられる。
駐車環境が非常に劣悪な地域には、市が直接駐車場を建設して駐車問題の解消に積極的に乗り出す。ソウル市が2020年にモデル事業に指定したクムチョン（衿川）トクサン（禿山）2丁目公園（105台分）やトンデムン（東大門）カンデメ公園（154台分）など、計259面台分の駐車場が現在設計中だ。ソウル市では、ことしも駐車場確保率の低い地域で優先的に新規駐車場建設を段階別に拡大する計画だ。
学校や公園など公共の敷地を活用しての駐車場の供給も拡大する。ことし、学校の敷地2か所、公園の敷地3か所に新規駐車場建設を推進する予定だ。公共の敷地を活用すれば、敷地買入費用を節減できるだけでなく、土地収用などによる苦情も最小限に抑えられるため、迅速に駐車場を供給することができる。
ソウル市のペク・ホ都市交通室長は「駐車場を増やすことで劣悪な住宅街の駐車環境が改善され、市民の不便が解消できるように多様な駐車政策を通じて駐車場を造成する計画だ。今後も自治区と協力し、市民が便利に利用できる駐車場の確保に最善を尽くしていきたい」と述べた。
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