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内閣官房は10日、滝崎成樹官房副長官補が主宰し、外務省、文部科学省など関係省庁の局長級が出席した中、佐渡金山TF第2回会議を開催した。初会議から9日後に開かれた今回の会議では、世界遺産登録のために内閣官房に実務チームを設置した事実が報告された。
内閣官房はホームページに公開した第2回会議関連資料を通じて、「佐渡金山のユネスコ世界遺産への推薦と関連し、登録実現に向け省庁を越える努力をより一層強化するために、内閣官房に専属チーム(実務チーム)を設置した」と明らかにした。
外務省と文部科学省の職員4人で構成された実務チームは、佐渡金山の世界遺産登録のために関連資料収集などを担当し、TFの事務局の役割も担うことになる。内閣官房は今後も随時、TF会議を開催し、関係省庁間の対応を調整していく方針である。
TFの座長である滝崎副長官補は、外務省アジア大洋州局長在職時代、日帝徴用など日韓の葛藤懸案をめぐり韓国側と数回にわたって2カ国協議を進めた。
韓国外交部は今月4日、佐渡金山を世界遺産に登録しようとする日本の試みを阻止するための官民合同TF第1回会議を開いた。イ・サンファ公共外交大使の主宰で、外交部と文化体育観光部など10の関係省庁・機関局長級関係者と関連分野の専門家が参加した。
参加者らは、2015年の朝鮮人強制労働が行われた軍艦島(端島)を含む日本近代産業施設を世界遺産に登録し、日本が国際社会に約束した後続措置を遅滞なく忠実に履行することが先行されなければならないという点を強調した。
日本は当時、日帝強占期の悲劇の歴史を国際社会に忠実に伝えると約束した。しかし、このような約束をきちんと履行せず、昨年7月、世界遺産委員会では強い遺憾を示した決定文が採択された。
佐渡金山が世界遺産登録されるかどうかは、来年6~7月頃にユネスコ世界遺産委員会で結論が出る見通しである。
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