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ヨーロッパのNGO調査機関“ニュー・クライメート・インスティテュート(New Climate Institute)”が主導した研究結果によると、Amazon・IKEA・ネスレのような世界的企業は炭素排出を削減するための実質的な努力を示していないという。
このNGOの研究責任者であるトーマス・デイ氏は、大企業25社を調査対象とした。デイ氏は「データを総合した後、非常に失望した。企業のほとんどは改善の余地をみせていない。今後カーボンニュートラル達成のための目標を、透明性をもって公開すべきだ」と主張した。
デイ氏は「短期的目標が最も懸念される」という点を付け加えた。この報告書によると、調査対象に含まれている企業は2030年までに平均約23%の炭素排出量だけを削減する計画であり、これは地球の平均気温の上昇を1.5度以内に抑制するのに必要な炭素排出削減数値の半分にもならないという。
この研究は、炭素排出を相殺しようとする程度・自体による排出量減少進行状況・透明性などの基準を基に総合的な点数をつけた。しかし25社のうち高い基準を達成中であるものと判断される企業は1社もなかった。
Amazonは「2040年までにカーボンニュートラルを達成する」と宣言していたが、Amazonが立てた計画と目標の透明性は非常に低いものとして表れた。「2030年までに炭素排出量を0にする」というグーグルとIKEAもまた同様であった。この3社は、特に健全性のレベルで低い点数がついた。
特にデイ氏は「これらのうちの多くの企業は、持続可能な環境に関して公開的な主張を多くしてきていただけに、かなり期待していた」と失望感を表した。
デイ氏は「企業は2030年までに炭素排出量を90%まで削減しないかぎり『カーボンニュートラルを達成した』と主張してはならない」と強調した。
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