安候補はこの日、自身のフェイスブックを通じて「民主労総に政治的借金(?)をしたと思ったのか、文在寅政権では労働組合の違法行為に対しても法的制裁をしないことが多くなり、(労働組合の)力はあまりにも大きくなった」と明らかにした。
安候補は「労使関係については、労働組合であれ、使用者側であれ、違法行為をしたのなら、背を向けたり放置してはならないという法治の原則は必ず守られなければならない。会社側の違法行為や不公正行為も厳しく取り締まるべきだが、労働組合の場合も同様だ。公権力は例外なく、公正に執行されなければならない」と主張した。
続いて「労働者の権利を代弁するために始まった労働運動が、今では労働者全体の一部に該当する既得権労組が法の上に君臨する特権層になり、国民からそっぽを向かれて久しい。既得権労組の既得権強化は青年の雇用ができないようにし、非正規職労働者や協力業者労働者の劣悪な待遇につながっている」と指摘した。
また、安候補は「今回の事件でも労組の財物損壊や業務妨害、建造物侵入などの明確な違法行為に対し、政府が機嫌を伺うようなことがあってはならない。既得権強硬労組の横暴を必ず阻止する」と強調した。
これに先立ち、安候補は‘民主労総の廃止シリーズ細部政策’という名の公約で労働理事制の全面保留、公務員および教員労組のタイムオフ制(労働時間免除)法制化反対なども発表した。
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