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韓国政府は現行の私的な集まり6人、飲食店やカフェなどの不特定多数の人が利用する施設の夜9時制限の「社会的距離確保措置」を20日以降に緩和する方針を示したが、自営業者らはこれとは関係なく「24時間営業に総力闘争」を予告し、政府との対立が最高潮に達している。
韓国外食業中央会など14の小商工人団体で構成された新型コロナウイルス被害自営業総連合（コロナ自総）は15日、ソウル光化門で「政府糾弾光化門総集会」を開き、このように明らかにした。
コロナ自総のオ・ホソク共同代表は「手続きによる適法闘争は本日までに終える。もうこれ以上待つことはできない」とし、「われわれも生き残らなければならないので、みんな24時間営業を展開することを決意した」と述べた。
同日の集会現場は、警察が秩序維持のために設置した鉄製フェンスで囲まれ、集会参加者が299人以上を超えると、出入り口が統制された。集会場に入場しようとする一部自営業者と警察の間でいざこざが起こった。
コロナ自総は先月、汝矣島で299人リレー剃髪式をおこなったが、同日も生存の切迫さを強調するために、所属会員のうち志願者10人が舞台に上がり、剃髪を通じて決意を固めた。
コロナ自総はこの日の集会で、△営業時間の制限措置の撤廃、△売上高10億ウォン（約1億円）以上の自営業者の損失補償対象を含む、△損失補償遡及適用および100%補償の実現、△ソウル・地方自治体による別途支援案の作成、△新型コロナウイルス発生後、開業したすべての店に対する損失補償金の追加適用などを要求した。
政府に損失補償と関連した集団訴訟の意思も明らかにした。訴訟代理を務めるチョン・サンヨン弁護士は「政界で最大100兆ウォンまで話をしながら補償をおこなうとしているが、間接被害を受けた自営業者300万人を含む全体補償額を話すもの」とし、「営業の禁止・制限を直接受けた自営業者に対して、まず補償がおこなわれるべきだ」と訴訟への参加を促した。
コロナ自総は同日、集会後に青瓦台（大統領府）まで街頭行進をし、建議書をはじめ剃髪した髪の毛も一緒に伝達することにした。
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