自営業者「もう協力できない」　抗議集会で時短撤廃など要求＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国外食業中央会など１４の小規模事業者による団体で構成された「コロナ被害自営業総連帯」の会員約２００人は１５日、ソウル中心部の光化門で大規模集会を開き、新型コロナウイルスの感染防止策による営業時間制限の撤廃や損害を被った自営業者への実質的な補償を要求した。　総連帯側は「ほんのわずかな損失補償では生計をたてることができない。損失の１００%の補償を受けるまで闘争する」と表明した。　集会ではコロナ禍の２年で限界に至った自営業者の怒りの声があふれた。　仁川市内で飲食店を経営する自営業者は、２年にわたり政府が営業するなと言えば店を閉め、受け入れる客を減らせと言われれば少なくするなど、言われるとおりにしたにもかかわらず、なにも見返りを与えないのは愚弄（ぐろう）する行為などとし、「これ以上の防疫への協力はやめるべきだ」と主張した。　釜山から参加した人は「政府の指針に合わせてすべて従ってきたが、残ったのは各種請求書だけだ」とし、「自営業者も国民であり、生存権を保障しなければならない」などと訴えた。　また参加者のうち１０人が頭を丸刈りにして抗議し、営業時間制限の撤廃と損失補償を政府に求めた。　総連帯側は政府を相手に集団訴訟を準備する一方、営業時間制限の撤廃など要求が受け入れられなければ、２１日から会員を中心に２４時間営業を行う計画だ。　一方、政府はこの日、飲食店などの営業時間制限などが盛り込まれた感染防止策「社会的距離の確保」を巡り、調整案を１８日に発表する計画と明らかにした。