キム・ジェヨン の最新ニュースまとめ
元慰安婦支援団体「ネットワーク」は16日、第20代大統領選候補に“旧日本軍の性奴隷問題解決”の立場を確認するために政策質疑書を送り、イ氏をはじめ、正義党のシム・サンジョン氏、基本所得党のオ・ジュンホ氏、進歩党のキム・ジェヨン氏の4人の候補者からの回答が送られてきたことを明らかにした。
国民の力のユン・ソクヨル氏、国民の党のアン・チョルス氏は何度か要請したが回答を拒否されたとし、ネットワーク側は「深い遺憾」を表明した。
政策質疑の核となる慰安婦問題日韓合意に対する回答書を送ってきた4人の候補は全員、元慰安婦中心の原則に反する不適切な合意だと認めた。2015年12月28日に日韓政府は、韓国政府が設立した財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した。
この10億円についても、4人の候補者は全員、返還する意思を明らかにした。イ氏は10億円返還を出発として、日本と交渉を進めていくとし、シム氏は合意が無効であることにより10億円返還も妥当だと答えた。
また日韓合意を越える国家間の「合意」の考慮についても、4人の候補者が全て考慮していると答えた。ただ、具体的な案については違いがみられた。
イ氏は、日本政府が戦争犯罪責任を認めること、謝罪と反省を前提に日韓合意を補完・修正、法的効力を持つ合意文を採択すると答えた。
シム氏は、元慰安婦の同意のないうかつな関係改善の推進は望ましくないとし、日本政府の責任をはっきりさせ、公式謝罪があれば前向きな補償については融通を効かせることができると答えた。
オ氏は国際社会における移行期の定義の原則に基づき、真相究明や歴史教育まできちんと進めることができるよう、両国の合意、国際的公論化をするとし、キム氏は元慰安婦の参与と同意を基本とする新たな合意を導き出すと答えた。
同時に4人は、旧日本軍の性奴隷問題解決に対する体系的な真相究明に強い意志を示し、歴史否定の再発防止のための教育強化と元慰安婦への中傷防止のための法案制定・改定について原則的に賛成した。
ネットワークは「14人の元慰安婦が亡くなる前に韓国政府が積極的に彼女たちの名誉回復と人権保護、体系的な真相究明を実施し、日本政府が公式的に謝罪し、責任を認めるために全ての努力をしていくよう求める」と述べた。
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