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特にサプライチェーンの安定化のための投資に対しては、現金支援の限度である投資額の50%まで支援し、賃貸料も全額免除するなどの破格の条件を掲げた。半導体やバッテリー、新型コロナワクチンなど国家戦略技術に対する税制支援も強化し、主要産業を中心に外国人投資の質的向上も図る。
ムン・スンウク産業通商資源部長官は17日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が出席したチョンワデ（青瓦台/韓国大統領府）迎賓館で開かれた「外国人投資企業家との対話」でこのような内容を盛り込んだ「2022年度対韓投資に関する政策方針」を発表した。
昨年、外国人による韓国への直接投資は前年に比べ42.3%増加した295億1000万ドル（約3兆4000億円/申告基準）で、2018年の269億ドル（約3兆900億円）を越える史上最大の実績を達成した。特に昨年の日本の輸出制限および新型コロナ禍以降、世界的にサプライチェーンが停滞した状況で、デュポン、カントデンカ、ベバスト、ASM、サイティバ、ザルトリウスなど素材・部品・装備およびワクチン部門の外国人投資の拡大はサプライチェーンの安定化に重要な役割を果たしたと評価されている。
外国人による直接投資はことし1月にも15億6700万ドル（約1800億円）を記録し、前年同月に比べ92.5%増と好調が続いた。韓国政府はことし、サプライチェーンの安定化やカーボンニュートラル関連の外国人投資に対する財政支援（現金・立地支援）に821億ウォン（約78億円）を投入し、外国人投資の拡大基調を維持していく計画だ。
サプライチェーンの安定化関連への投資に対しては、投資額の最大50%まで現金支援を、カーボンニュートラル関連への投資の場合は現金支援を加算する。産業部は雇用規模、投資額、財務状態などを考慮して現金支援対象を選別し、評価の際は加算点を付与する。産業部の関係者は「通常、毎年10～15社を厳選して現金支援をしてきた」とし、「今年はサプライチェーンの安定化、カーボンニュートラル分野の外国人投資をさらに誘致するための措置」と説明した。
ただ、外資系企業に対する現金支援予算は600億ウォン（約57億円）から500億ウォン（約48億円）に減額された。 産業部の関係者は「財政条件上、現金支援予算は縮小されたが、財政当局との協議を経て、今後増額される可能性もある」と述べた。サプライチェーン安定とカーボンニュートラル関連投資に対しては賃貸料の100%減免措置も付与される。ことしの賃貸料減免を含む立地支援予算は計321億ウォン（約30億円）が計上された。
施設及びR＆D投資税額控除の対象となる新成長・源泉技術分野はこれまでの45から65に増える。特に半導体、バッテリー、ワクチンなど3つの国家戦略技術に対してはR＆Dは10%、施設投資は3～4%引き上げられ、それぞれ30～50%、6～16%を限度に税額控除を受けられる。
投資環境の改善に向けた省庁間の努力も続ける。産業部通商交渉本部長が主宰する外国人投資家諮問（しもん）グループ会議、在韓商議懇談会などを定例開催し、外資企業との疎通（そつう）を強化する。外国人投資オンブズマンの苦情処理人員は14人から19人に、労働・環境などの諮問委員は19人から50人にそれぞれ増やして専門性を強化する。半導体やバイオ、自動車のビック3産業、カーボンニュートラル、水素経済などの戦略的投資分野については、主要国を対象とした国家投資説明会（IR）も展開する。
文大統領はこの日「韓国は新型コロナ禍の中でも主要国の中で経済的打撃が最も少なく、迅速（じんそく）かつ強い回復傾向を見せ、高い国家信用格付けの中で安定的投資先としての地位を固めている」と述べ、「世界のGDP（国内総生産）の85%に当たる自由貿易協定（FTA）プラットフォームを構築するなど、韓国は安定的で持続可能な魅力的投資先」と強調した。加えて「グローバルビジネスを先導する外資系企業家たちが投資先として韓国の魅力を世界に知らせる投資の伝道師になってほしい」と付け加えた。
同日の懇談会に出席した外資系企業家らは、持続的な投資のための投資税額控除、現金支援、工場インフラ拡充などのインセンティブを増やすことを提案した。輸入通関手続きの簡素化、外国人投資家の出入国時の防疫手続きの簡素化などの規制緩和策も提案した。これに対し、産業部のムン・スンウク（文承旭）長官は「関係省庁との話し合いを通じて規制環境の改善を積極的に検討していく」と応じた。
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