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「光州市にショッピングモールがないのは、与党の反対で誘致できなかったからだ」という尹候補の発言について、革新系与党「共に民主党」では「反対したことはない」と反論し、攻防が続いている状態だ。
「国民の力」は連日、与党が与党の伝統的支持基盤であるチョルラド（全羅道）ホナム（湖南）圏を冷遇してきたと主張している。「与党の重要な票田である全羅道にむしろ無関心で地域発展が遅れた。ありふれた複合ショッピングモールさえない広域市になった」という主張だ。
18日にも「共に民主党」の法律支援団に所属するソル・ジュワン弁護士が、尹候補の公約について「これはまるで貧しい人々に、『高級時計をしたら金持ちになるんだ』と言っているようなものだ。これはないだろう」と言ったことで、舌戦がさらに激しくなった。
「国民の力」のイ・ジュンソク代表は、SNSに弁護士の発言記事をリンクし「共に民主党の関係者がテレビに出て、光州を貧しい都市にたとえた。複合ショッピングモールを反対するなんて」と書き込んだ。
同党のキム・ウン議員は「スターフィールド（新世界グループの大型ショッピングモール）を1つ建ててほしいと言ったら、乞食扱いするとは」と批判した。
同党では、全羅道民から圧倒的な支持を受けてきた与党が、地域住民をガスライティング（相手を心理的に操作・虐待）しているという批判も出ている。
同党のヤン・ジュンウ報道官は、SNSに「愛しているけど、複合ショッピングモールはダメ」「愛しているけど、それは貧しい人には似合わない高級時計のようだ」というのがガスライティングだと書き込んだ。
批判が強くなると、与党は「共に民主党が反対した」ということ自体が事実でないと反論した。
「共に民主党」のイ・ナギョン（李洛淵）総括選挙対策委員長は18日、光州市の遊説で「ショッピングモールは、共に民主党が反対したのでしょうか」と問い返した後、「イ・ヨンソプ光州市長は、『（ショッピングモールは）市民の意見を集めて進めている。光州市のことは、光州に任せてほしい』と言った」と述べた。
同党の光州市委員長、ソン・ガプソク議員も前日、フェイスブックに「共に民主党の光州市部は、複合ショッピングモール誘致に反対したことはない」とし、「過去誘致に失敗したのは、誘致予定地が光州市の中心で、地元商圏の被害に対する反対や不安を十分に解消できなかったためだ。事業主自ら撤退した」と説明した。
光州市のショッピングモール問題が大きく話題となったことで、イ・ジェミョン（李在明）候補の過去発言が再び注目されている。
李候補が19代大統領選党内選挙候補だった2017年2月14日、SNSに「中小商人の利益を奪い、地域商圏を焦土化する光州市の新世界複合ショッピングモールの入店に反対する」と投稿していた。
これについて与党は、李候補が当時、複合ショッピングモール自体に反対したのではなく、（入店場所が中心街だったので）入店することによる被害を憂慮したと説明している。
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