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18日、韓国メディアのアジアトゥデイによると、全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は17日、2020～2026年の基軸通貨国でない国家の財政健全性見通しを分析した。その結果によると、韓国の国内総生産（GDP）に対する国家負債比率の増加幅は18.8%で、OECDの中、基軸通貨国でない17カ国のうち最も高いことが分かった。範囲をOECD37カ国全体に拡大しても最も高い。
一方、同期間、17カ国内のカナダやアイスランド、ハンガリーなど、他の国家負債比率は平均1.0%ポイント減少することが分かった。
基軸通貨国でない国家とは、国際取引の基本となる基軸通貨であるドル・ユーロ・円・ポンド・人民元を法定通貨として使用しない国を意味する。
韓国の国家負債比率は2020年47.9%から2026年66.7%へ上がる見通しだ。国家負債比率の順位も、基軸通貨国でない国家17カ国のうち2020年9位から2026年3位を記録するものと見られる。2026年の予測で1位はカナダ、2位はイスラエルだ。
韓国ではこのように国家負債が大幅に増えている中で、経営不振企業も増加したことが分かった。
18日、聨合ニュースによると、韓国の産業研究院が17日に出した報告書「産業と企業の不良兆候変化と示唆点」によると、2010年から2020年まで、製造業の不良兆候変化を分析した結果、不健全な兆候が出ている企業群の割合は外部監査対象企業の場合、2009年の22.1%から2020年は32.8%へと、上場会社は30.4%から39.4%へとそれぞれ拡大した。2020年の不良兆候企業群の割合は、グローバル金融危機の時よりも高かった。
特に、上場企業で不良企業の推移を見ると、利子補償倍率が100%未満の財務不良に加え、営業利益もマイナスを示す企業の割合が2010年10.3%から2020年25.5%へ大幅に上昇した。
不健全な兆候が見られる企業が市場原理に従って退出されないのは、政府支援で延命する場合が多いからだ。
産業研究院の関係者は「政府支援は一度始まったら続けて提供される場合が多く、長期間限界企業として生存する場合もある」とし、「最初は1年満期資金で受けるが、毎年自動延長するケースが多い。一部企業は売上がほとんどないにもかかわらず、研究・開発奨励などの名目で支援金を受けることもある」と説明した。銀行融資も、大規模な不良債権の発生を懸念し、延長されるケースが多いと、18日の朝鮮日報で指摘している。
このような状況でも、未来に責任を負わなければならない大統領選候補たちは、国家負債を考慮しない政策を掲げ、批判を受けている。
メイル新聞の18日付社説では、文政権は5年間で国家債務を400兆ウォンも増やし、「1千兆ウォン時代」を作った。これに耐えるため、次期政権と国民は悲鳴を上げることになるだろう。このような状況で、大統領選挙の勝利を望む候補たちは国家負債を考慮せず、競って国家財政をつぎ込むポピュリズム公約を乱発している。誰が大統領になっても、国の財政はさらに空っぽになり、国家負債は雪だるま式に増えるだろう。未来世代の腰が、曲がることは明らかなのに、候補らは何かあると「未来と若者」を口にする。皮肉を超えて厚顔無恥極まりない。
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