「カーボンニュートラルと原子力は並行できない」…「電気料の引き上げは必要」＝韓国カーボンニュートラル委員会

韓国カーボンニュートラル（炭素中立）委員会のユン・スンジン委員長は、原子力発電所廃止論者としてこれまで「原発を削減すべきだ」と主張してきた。2017年には、ソウル市の原発削減の実行委員長にも就任している。

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“石炭発電所を廃止することになれば、原発が代替エネルギーとして使われるしかないのでは”という質問に、ユン委員長は「カーボンニュートラルと原子力発電は、並行することができない」と力強く答えた。

ユン委員長は最近、韓国の新聞社“ヘラルド経済”とのインタビューで先のように語り「企業たちが宣言している “RE100”には、原子力を通じた電力が含まれない。RE100のため再生エネルギーを増やしていけば、原子力を減らすしかない」と語った。RE100とは「2050年までに、太陽光など100%再生エネルギーにより電力を使用する」という企業の自発的宣言である。

ユン委員長は「電力網を運営するにおいて、原子力は大きな規模を占めている」とし「原発を引き続き使用する場合、再生エネルギーとして生産された電気が電力網に入る余裕がなくなる」と説明した。つづけて「フランスのような場合、原発の電力を調節する機能があるため調節が可能だが、わが国は原発の出力を調節できる機能自体がない」と付け加えた。

ユン委員長は、問題となっている ”原発輸出問題”については「学者と専門家の立場では輸出をしないほうがよいが、政府の立場はまた異なることもあり得るだろう」とし「輸入する側が願っていることなど “市場”というものが存在する」と語った。

ユン委員長は、原発の危険性について「わが国の場合、国土面積中の原発規模は世界1位だ」とし「原発が全国に点在している日本とは違い、わが国は一部の地域に集中的に建設されている」と語った。特に「発電所周辺の人口が非常に多い。コリ（古里）原子力発電所の周辺には380万人以上が住んでいる」とし「福島原発爆発時にその周辺に住んでいた人は約16万人であった。問題が発生すれば、大きな危険となり得る」と語った。

ユン委員長は、カーボンニュートラルを実現するため「電気料金と炭素税に対する認識の転換」についても強調した。“電気税の引き上げの必要性”について記者が質問したことに、ユン委員長は「“電気税”ではなく “電気料金”だ」と訂正して答えた。

ユン委員長は「料金は交通料金のように、我々が受けているサービスに対する代価として支払うものだ」と語った。これは「現在賦課されている電気料金は多くはなく、むしろ電気料金を引き上げる必要がある」と述べた。ユン委員長は「現在の電気料金によって我々が支払っている税金は、付加価値税10%と電力産業基盤基金3.7%である。合わせると15%にもならない」とし「ドイツは51%が電気税で、デンマークは59%にもなる」と語った。

電気料金の引き上げに対する国民の反発については「我々は、最初のボタンを掛け違えている」と語った。ユン委員長は「電気を生産する時、温室効果ガスと微細粉塵も発生する。電力網を設置する問題もある。それらのことにより生じる社会問題もある」とし「これに対して税金を賦課し、納付される税金で再生エネルギーを拡大し、電力網の拡充とエネルギー体系を変えることに使わなければならない」と語った。

炭素税については「社会的な共感の輪が形成されなければならない」ことを前提としながらも「すでに軽油とガソリンに賦課されている交通・エネルギー・環境税を炭素税に変えればよい。炭素含有量に比例して支払うように調整すればよい」と語った。