「大統領選挙が終われば回復するだろうか」…下落が続くソウルのマンション価格＝韓国

韓国ソウル市では、マンションの購入希望者よりも、売却希望者が増えている。こうした状況が、昨年11月から4か月間続き、マンションの価格も下落していることが分かった。

　26日、韓国不動産院によると、2月第3週のソウルマンション売買需給指数は87.3と、先週（87.8）より0.5ポイント下がり、2019年7月22日の調査（87.2）以降、2年7か月ぶりに最低値を記録した。供給過剰で売れ残りが続出しているテグ（大邱、79.9）に続き、全国で2番目に低い水準だ。

　売買需給指数とは、不動産院が仲介業者へのアンケートを通じて、需要や供給を指数化したものだ。100より大きければ買いの勢いが、100より小さければ売りの勢いが、さらに大きいことを意味する。

　賃貸市場も同様だ。今週、ソウルマンションの賃貸受給指数は89.7を記録し、2019年8月12日（89.7）以降、2年6か月ぶりに、最も低い数値を記録した。

　ソウルのマンション価格は今週0.02%下落したが、市場の不確実性や伝貰（チョンセ。高額の保証金だけで家が借りられる不動産賃貸制度）価格の下落など、多様な下方要因による購入心理の冷え込みで、様子見姿勢が続いているためだ。さらに、家主が価格を大幅に引き下げた物件を中心に取引され、下落相場が続いた。

　カンナム（江南）3区も例外ではない。ソンパ（松坡）区はチャムシル（蚕室）シンチョン（新川）洞の人気団地を中心に下落取引が発生、江南区はトゴク（道谷）洞・アックジョン（狎鴎亭）洞の再建築や中大型マンションは上がっているが、中小型を中心に下落した。ソチョ（瑞草）区（0.01%減）はパンポ（盤浦）洞の一部の新築マンションは上昇したものの、その他の団地は横ばいを見せ、下落に転換した。

　伝貰の保証金が過度に上昇したという認識が広まり、伝貰物件の価格も下落している。今週、首都圏マンションの伝貰価格は（0.04%減→0.05%減）は下落幅を拡大し、ソウル市内は（0.03%減→0.03%減）下落幅を維持した。

　不動産業界の専門家らは、来月の大統領選挙までは今のような基調が維持されるものと見ている。住宅市場のルールを変えることも可能な大統領選挙という「ビッグイベント」が差し迫っている中で、当分の間は見守るしかないという説明だ。