韓国開発研究院「新政権が発足しても、南北関係の好転は当分望めない」

「新政府が発足した時における北朝鮮の行動パターンをみると、最初の1～2年は韓国政府を相手にせず、一定部分を手なずけようとする」「南北関係が改善される可能性は非常に低く、少なくとも現状が続いたり、あるいは今後北朝鮮の武力挑発により一層悪化するシナリオだと推測する」

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韓国開発研究院（KDI）はきょう（28日）北朝鮮経済レビューに掲載された　“2022年南北関係の展望と政策的考慮事項”の対談資料を通じて「『次期政権が発足しても、南北関係の好転は容易ではなく、当分の間北朝鮮の核問題は解決よりも管理に重きを置くべきだ』と専門家たちは診断した」と明らかにした。

韓国外国語大学のユン・ドクミン碩座教授は「新政府が発足した時の北朝鮮の行動パターンをみると、最初の1～2年は韓国政府を相手にせず、一定部分を手なずけようとする」とし「北朝鮮が米国を相手にし、朝鮮半島の危機状況を作るほうを選択する可能性もある」と分析した。

国民大学のチョン・ソンフン教授も「北朝鮮は、核保有を放棄しようとはしないだろう」という点を強調した。「少なくとも核放棄が、北朝鮮の選択地ではないということははっきりしている」とし「次期政権は国民に対し『任期内に北朝鮮の核問題を完全に解決する』と約束しないことが望ましい」と提案した。

対談の参加者たちは「対話と対立の間でバランスを見出すべきだ」と助言した。チョン教授は「対話だけで平和が訪れることはなく、対話なしに平和が訪れることもない」とし「対話にだけ重きを置くことで安保をおろそかにする恐れがあり、安保にだけこだわれば不必要に緊張を高める恐れがある」と指摘した。

韓国国家戦略研究院のリュ・ジェスン副院長は「韓国は屈辱的な姿勢または仲裁者の役目ではなく、堂々とした当事者の立場を目指すべきだ」とし「しかし堂々としようとして、必要以上に北朝鮮を刺激する必要はなく、またそうしてはならない」と語った。

統一研究院のチョン・ソンユン研究委員も、北朝鮮経済レビューに掲載された “米朝間の戦略競合と2022年の南北関係”の中で「米朝が互いに “強圧戦略”を駆使することで、ことしも朝鮮半島情勢において現状維持の傾向が続くだろう」と推測した。