3日から「世論調査」禁止…2日までの調査は「公表可能」＝韓国中央選挙管理委員会

韓国の中央選挙管理委員会は「次期大統領選挙の6日前である今月3日から、選挙当日の投票締め切り時間である3月9日午後7時30分までの期間に実施した政党支持率や候補者関連の世論調査の結果を、公表・報道することはできない」ときょう（1日）明らかにした。


公職選挙法108条は「選挙日前6日から投票締め切り時刻まで、選挙に関して政党に対する支持率や当選人を予想する世論調査の経緯と結果を、公表したり引用した報道をすることはできない」と規定している。

中央選挙管理委員会は「選挙日に近づくほど、世論調査の結果が投票者をして勝算のある候補に加担させるようにする効果や、劣勢者を応援したくなるアンダードッグ効果など、選挙に影響を与え国民の真意を歪曲する懸念があるためだ」と説明した。

ただ、世論調査の結果の公表期間前である明日（2日）までに実施された世論調査の結果は、調査期間を明らかにすれば、禁止期間中の公表や報道は可能である。