李容洙さんら慰安婦被害者　国連委員会への付託求め実務者に書簡

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんと各国の被害者が国連で人権問題を担当する特別報告者宛てに、慰安婦問題を国連拷問禁止委員会（CAT）に付託するよう促す書簡を送る。国際司法裁判所（ICJ）への付託を目指す市民団体「日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会」は2日、「国際女性デー」（3月8日）に合わせ、週内にも書簡を発送する予定だと明らかにした。

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　李さんら6人の韓国人被害者をはじめ、中国とフィリピンの被害者、オランダ出身の被害者の遺族、インドネシアと東ティモールの被害者を代弁する団体などは、女性に対する暴力に関する特別報告者や人（特に女性と子ども）の取引に関する特別報告者など、8の実務者または実務グループに請願書を送る予定だ。

　請願書は、日本政府がこの30年間、被害者の訴えに応じず、むしろ強制動員などを否定するなどして歴史をゆがめてきたと説明し、被害者救済に向け韓日両国の合意の上で慰安婦問題をICJで取り扱うか、CATへの付託を促すよう求めるものだという。

　慰安婦問題をICJで扱うには韓国と日本の同意が必要だが、CATへの付託は日本の同意なしでも可能だ。

　李さんと推進委員会は昨年10月に記者会見を行い、日本の慰安婦制度は被害者に深刻な苦痛を与える犯罪行為だったとし、同問題をCATに付託するよう要求した。李さんはまた、金富謙（キム・ブギョム）首相、国家人権委員会の宗斗煥（ソン・ドゥファン）委員長と個別に面会し、CAT付託への協力を求めた。