現実化した部品不足や物流難、ウクライナリスクに悩む韓国企業

テレビや自動車などに必要な部品供給網が危機にさらされ、ウクライナリスクが一段と高まっている。サムスン電子や現代自動車など、韓国企業の被害を懸念する声も強くなった。

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　4日、韓国の電子部品業界によると、ロシア現地に法人を置くサムスン電子とLG電子に部品を提供している部品メーカーが、供給網リスクが浮上したことで、今後ロシアでの生産に支障が出るとの予測を出した。現地部品メーカーの一部は、ロシアの攻撃が本格化してから、韓国企業への部品提供を減らし始めているという。

　現地事情に詳しいある関係者は「テレビのような電子製品を生産するために、必要な原材料の仕入れに対してリスクが浮上した。ロシアの生産分に必要な部品の製造量を減らした部品メーカーもある」と述べた。

　サムスン電子とLG電子は、今月初めからウクライナへのテレビ輸出を中止した。そのため該当企業だけでなく、部品メーカーの売上げにも影響を及ぼすものと予想される。

　一方、現代自動車でも輸出部品の積み替え通路がふさがり、韓国の自動車部品メーカーが現代のロシア工場に供給すべき部品を船積みできずにいるという。

　ロシアには、現代自動車グループの系列社を含め、韓国から15社ほどの部品会社が進出している。韓国から持ち込んだ部品を現地工場で組み立て、同社に納品するためだ。

　ロシアのウクライナ侵攻による経済制裁で、部品を積み替えしていたドイツのハンブルク港が使えなくなった。各部品会社は、現代自動車のロシア工場で本格的に支障が生じる時期を5月と予測している。

　現代自動車は半導体部品の需給が不足したため、今月1日からロシア工場の操業を中断した。今月の生産計画も、これまでの半分に縮小する予定だ。

　部品メーカーにとっては、ルーブル安による為替差損も問題だ。ロシアが国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済網から外された上、 ルーブル安が進み、職員の給料や部品決済代金の支払いに支障が生じるとの懸念も出ている。

　専門家らは、事態の長期化による為替差損や供給網の危機に対応する必要があると指摘する。高麗大経済学科のカン・ソンジン教授は「ロシアのウクライナ侵攻によって、全世界が経済打撃を受ける可能性がある」とし、「政府も早急に対応しなければならないが、企業でも輸出や輸入の多角化で対応する時を迎えたようだ」と評価した。