現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は6日、「ロシア・ウクライナ戦争発スローフレーション（景気鈍化と高物価）の可能性が漸増」と題する報告書で、「第2四半期（4-6月）は第1四半期（1-3月）に比べ景気が改善する可能性が高いとみられるが、ロシア・ウクライナ戦争、国内物価不安、オミクロン大流行の終息時期の遅延などの下方リスク要因で、景気鈍化または再低迷する可能性を明らかにした。
チュ室長は「第1四半期現在、韓国経済はオミクロン大流行とインフレーションの影響で全般的な景気回復鈍化局面に位置している」とし「実質購買力が減少、民間消費が萎縮しているが、それでも輸出景気が回復傾向を持続している」と評価した。 景気動向指数循環変動値は1月102.4ポイントで4か月連続上昇しているが、未来の景気方向を示す景気先行指数循環変動値は7か月連続下落傾向が続いている。
ロシア・ウクライナ戦争、オミクロン拡散など、景気を萎縮させながら、物価を継続して高める各種悪材料要因が散在している。 西側諸国とロシア間の制裁と正面対決にグローバル貿易が萎縮し、輸出景気が下降し、原材料価格が急騰する可能性が提起されている。 別名「スロープレーション」に対する懸念が高まっている。
原材料価格の上昇のほか、国内物価の上昇を刺激する要因も増えている。 2月の消費者物価上昇率が3.7%を記録、5か月連続3%台を記録している。 特に、農産物や石油類を除いたコア物価は3.2%上昇した。 チュ室長は「韓国のインフレ構造が費用牽引インフレーションから需要牽引インフレーションに転換している」とし「今後のエンデミックによる市場需要急増と財政急膨張による流動性効果が同時に作用する場合、高物価が相当期間長期化する可能性を憂慮せざるを得ない」と言及した。
オミクロンが長期化する可能性も提起されている。 オミクロンの大流行を受け、1月の小売販売は前月比1.9%減、1か月ぶりに減少に転じた。 チュ室長は「アメリカ、欧州連合（EU）の事例を見るとオミクロンが流行ピークから終息する時期は少なくとも1か月から2か月が必要だ」とし「4月末以降になって終息段階に入る」と明らかにした。 最近、防疫緩和措置が始まっているが、感染者人数があまりにも多く、経済心理の萎縮により、内需市場の回復が遅れかねないという説明だ。
チュ室長は「韓国経済を脅かすリスク要因を克服し、景気回復局面に安着するためにはロシア・ウクライナ戦争で誘発される直接・間接的なグローバル経済衝撃に対応し、輸出景気下降の可能性を考慮した業種別・市場別の想定を点検し、先制的対応戦略を講じる必要がある」と明らかにした。
続いて「オミクロン大流行がピークを過ぎながら「ウィズコロナ」政策が需要側の物価上昇圧力を大きく高めるものとみられる」とし「2次補正予算に対しては実体景気と物価状況全般を考慮した慎重な検討が求められる」と付け加えた。
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