ドイツメディア「The Voice of Germany」によると、フリードリヒ・エーベルト財団の Marcel Röthig氏が「どの戦争にも終わりがある。それは通常、和平交渉を通じて達成される。私はウクライナとロシアが近いうちに和平合意し、ロシアと欧米各国の間にも合意がなされるものと信じる。ただ残念なことに、状況はまだその段階に達していない」と発言した。
報道によると、ウクライナとロシアはベラルーシにおいて2度協議を行い、一般市民が退避するための「人道回廊」を設置することで一致した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領と直接協議を行うことを望んでいる。しかし、プーチン大統領はむしろ米国のバイデン大統領と直接交渉を行うことに関心を見せている。
これに関してRöthig氏は調停役として中国政府の重要性を強調し、「中国はヨーロッパ市場が不安定化することを望まない。また、中国はロシアにとって唯一の経済的パートナーであり、プーチンは中国の支援がどうしても必要だ」と述べた。
また、ブリュッセルのシンクタンク・欧洲外交評議会（EUFR）の Gustav Gressel上級研究員は「現在のところプーチン大統領は和平協議に関心を示していないが、ロシア軍が不利な状況になればプーチンへの圧力が強まる」とした上で「もしウクライナ軍があと1週間程度持ちこたえることができれば、プーチンは妥協案のうちの1つに合意するかもしれない」と述べた。
Gressel氏はさらに、ソ連のヨシフ・スターリン最高指導者によるフィンランド侵攻を例に取り、「スターリンは人類の運命を重要視するような人物ではなかった。だが、40日後、彼はフィンランドへの侵攻を停止した。大国ソ連にとっても、当時の損失は甚大だった。フィンランドを迅速に征服することができず、持ちこたえることができなかったのだ」と語った。その上で、経済制裁とそれによるロシア経済の崩壊の可能性がプーチン大統領にとって「大きな圧力」となっていると主張。さらにロシア国内のエリート層の支持離れ・反戦運動の拡大などが起これば、ロシア軍撤退につながる可能性があると主張している。
また、具体的な合意内容に関連して、前述のRöthig氏は「和平合意がなされれば、ウクライナは将来的に連邦制を実施するか、領土の一部を放棄することになるだろう。また、北大西洋条約機構（NATO）加盟も放棄することを迫られるだろう」と述べている。
ただ、一部の専門家からは「ロシア政府の条件を優先した和平合意がなされれば、アフガニスタンのような長期的紛争につながる可能性がある」という懸念も上がっている。
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