日本人の81%「ロシアのウクライナ侵攻は、日本の安保にとっても “脅威”」＝韓国報道

ロシアのウクライナ侵攻に関して、日本国民の10人中8人は「日本の安保上の脅威につながる」と考えていることがわかった。

読売新聞は今月4～6日、18歳以上1063人を対象に世論調査を実施した結果「ロシアの力による一方的な現状変更が今後他の地域に波及し、日本の安全保障上の脅威につながると思うか」という質問に、81%が「そう思う」と答えたと報道した。

「そう思わない」という回答は11%で、「答えない」は8%であった。

日本では、中国が刺激を受け台湾で武力行使に乗り出す可能性を懸念している。また台湾情勢が急変し、尖閣諸島において中国と対立している日本の安保にも影響を及ぼす可能性に対しても神経をとがらせている。

岸田文雄首相は先月25日「ウクライナ侵攻はヨーロッパだけでなく、アジアを含めた国際社会の秩序に影響を与える極めて深刻な事態だ」と語っている。

つづけて「アジアを含めた他地域においても『力による現状変更は絶対許すことはできない』という意志を、G7をはじめとして国際社会と協力するかたちで、共に強く発言することが重要だ」と語っている。

日本のロシアへの経済制裁については回答者の82%が支持し、「今後米国などと連携して対応すべきだ」という回答は62%を占めた。また「日本独自の対応をすべきだ」という意見は28%であった。

「ロシアのウクライナ侵攻に、岸田首相は適切に対応していると思うか」という問いには54%が同意し、29%は「そう思わない」と答えた。