同院は「関連部署や該当企業と協力して、報道内容と国家的な中核技術流出の有無について確認した結果、産業技術保護法上の中核技術に該当しないことを把握した」と説明。さらに「韓国内外の多様なチャネルを活用し、ハッキング活動関連の情報収集や、指標となるIPアドレス、悪性コードなどの情報入手などを支援する計画」と述べた。
これに先立ち、ハッキンググループ「LAPSUS$」がサムスン電子のシステムをハッキングし、190ギガバイト(GB)におよぶ機密情報を盗み取ったと、海外で報道された。同グループは、入手した機密情報に、サムスン電子のセキュリティシステム「Knox」や「サムスンパス」などのソースコードが含まれていると主張した。
サムスン電子は社内告知を通じて「このほど外部からのハッキング行為を認知したことを受け、情報保護センターとMX事業部のセキュリティチームが、セキュリティシステムを強化するなど対応体制を即時稼働した。これまで確認された流出資料には、『ギャラクシー』の駆動に必要な一部のソースコードが含まれているが、役員や顧客の個人情報は含まれていない」と明かした。
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