拘束されたのは7人で、△暴力を振るって選挙運動を妨害した事例3人、△投票所で騒ぎ立てた事例2人、△公報物を窃取した事例1人、△特定候補誹謗（ひぼう）のための印刷物を配布した事例1人などだ。
選挙遊説中だったソン・ヨンギル（宋永吉）「共に民主党」代表にハンマーで怪我をさせた疑いをもたれているユーチューバーのピョ某氏（70）の場合も去る9日、裁判所から拘束令状が発行され拘束された。
警察は大統領選挙を2か月後に控えた今年1月8日から、全国277か所の警察署に「選挙法違反者捜査状況室」を設置し、選挙違反に対する取り締まりを展開してきた。
警察が捜査した選挙違反の類型を見ると△垂れ幕・ポスターの損壊625人（45.1%）、△虚偽事実の流布496人（35.8%）、△選挙暴力66人（4.7%）、△事前選挙運動28人（2%）の順だ。
第19代大統領選挙に比べて、全体の取り締まり人数は427人（44%）増加した中、特に虚偽事実流布の摘発事例が5倍（416%）急増したと、警察は説明した。
警察は「選挙事件の公訴時効が当該選挙日から6か月である点を考慮し、捜査中の事件を迅速・公正に処理する計画」とし「続けて6月1日に地方選挙が予定されているだけに、選挙違反に対する情報収集と取り締まりを強化し、クリーンで公正な選挙文化が定着するよう最善を尽くす予定」と強調した。
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