幕を閉じた20代大統領選挙、防疫政策にも変化は生じるか＝韓国

今月9日、第20代大統領選挙がユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領候補の当選で幕を閉じた。ただし、新型コロナの1日の感染者は依然として20～30万人を維持しており、重症患者と死亡者の数も連日最多記録を見せている。今月中にオミクロン株のピークが予測される中、防疫と距離を置くなど関連政策の変化にも関心が集まっている。

第20代大統領選挙の全国投票率暫定値は77.1%に達し、前の第19代大統領選挙と比較すると0.1%ポイント低い水準と集計された。「歴代級非好感選挙」で投票率が低調という予測とは違った。

政府のコロナ防疫対策に批判的だった尹錫悦候補の当選とあいまって、今後の「社会的距離確保」の緩和などへの期待は続いている。政府は20日まで「社会的距離確保」体制（営業時間は午後11時まで、私的な集まりは最大6人まで）を維持するという立場だが、医療対応体系などを考慮して緩和の可能性を残した状態だ。

尹錫悦次期大統領は、大統領選挙運動当時も食堂やカフェなど営業時間の制限などを含め、政府の防疫政策に対して批判的な態度を示してきた。また「感染者に対して税金を取り立てて何をするのか、家で療養しろというのか」など在宅治療など現在の政策に対しても指摘したことがある。

自営業者関連政策も関心を集めている。これに先立ち、今月初め自営業と小商工人団体で構成されたコロナ被害自営業総連帯は、政府に正確な損失補償を要求するため初の団体訴訟に乗り出している。 原告らは1人当たり平均8000万ウォン（約760万円）を超える損失を被っており、最大で1万人余りの訴訟参加が続くと予想している。尹次期大統領は10日、国民あいさつを通じ「コロナで崖っぷちに立たされた自営業者と小商工人のために苦痛分担に積極的に乗り出す」と述べた。