今回、幸いにも右派傾向の候補者（尹錫悦氏）が当選したが、これによって日韓関係が画期的に改善する可能性はほぼない。韓国の歴代大統領を見れば、逆説的に右派傾向の大領領が日韓関係を悪化させたケースが多いからだ。
1965年の日韓国交正常化以降、日韓関係を悪化させた代表的な大統領は、金泳三元大統領（朝鮮総督府の建物を撤去など）、李明博元大統領（竹島上陸など）、朴槿恵元大統領（慰安婦関連告げ口外交など）、文在寅大統領の4人が挙げられる。その中で、文大統領を除く3人（75%）が右派傾向の大統領だ。
韓国の右派大統領は、どうして反日に熱心なのか？様々な理由があるだろうが、主なものは「卑怯さ」と「私的な欲」のせいだ。韓国の右派は、左派勢力や大衆から「親日派だ！」とよく攻撃される。ところが韓国の右派は、それに対して正面から対応し、国民に対して説得するなどの努力をするケースがほとんどない。
その代わり、日本をさらに強く攻撃する方法で自分が決して「親日派」ではないという点を証明するやり方を選ぶ。難しいこと（国民に対する説得など）を避け、反日感情に野合する楽なこと（日本を攻撃しながら自分の潔白をアピール）を選ぶのだ。これは「卑怯なケース」に該当する。
同時に、韓国の歴代大統領は特に任期末期に支持率が落ちると、十中八九、日本を攻撃してきた。支持率回復を目的に反日を「個人的な人気管理の道具」に悪用するのだ。
その上、李明博元大統領の場合、「歴代の韓国大統領は任期後半に支持率を高めるために反日を利用したが、私はそうしないつもりだ」と大口をたたいていたが、任期の末期である2012年8月に独島（日本名:竹島）に上陸するという反日パフォーマンスを演出した。このように韓国の大統領は「反日を利用した支持率回復」というカードをよく使う。これは「私的な欲」に該当する。
尹錫悦次期大統領が今後、韓国国内の左派勢力と大衆の反日本能に堂々と立ち向かう勇気を見せてくれるのか、まだ判断は難しい。しかし尹錫悦次期大統領がいくら所信や原則を持って日韓関係を正常化させようと努力しても、その努力は水の泡になって終わる可能性が高い。韓国に根付いた小児病的な反日という病弊が重症の段階を過ぎ、不治の段階に入っているからだ。
悪い癖が続けば直すのが大変だ。国家も同じ。人類の歴史上、類のない国家的レベルの悪い癖（韓国の小児病的反日）が、非常に長い期間、改善の努力なく放置され、悪用されてきたせいで、もう直す見込みのない状態になってしまった。
正常的な治療方法がなければ、あとは衝撃療法だけだ。そう考えてみると、韓国の経済が破綻に至り、IMFと日本、アメリカから支援を受けたのが1997年だったが、あいにく、その1997年に大統領選挙があった。そして25年が過ぎた2022年、韓国で大統領選挙が実施され、韓国の経済は外部変数によって他国よりはるかに不安な様子（ウォンの価値の急落など）を見せている。
もし、状況が最悪に展開し、韓国が再び日本やアメリカの支援を受けなければならない身になったら、愚かな韓国人は正気を取り戻すだろうか？たぶん相変わらず正気を取り戻すことはないだろう。このような衝撃療法も韓国には通じないのは明らかだ。なぜなら、「愚かさ」というのは墓の中に入って、かろうじて終わるケースが大部分だからだ。このような面において、愚かな国家を隣にして我慢し続ける日本は、非常に運がない国家だ。
（終わり）
※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダー氏の寄稿文を日本語に翻訳したものです。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。
※ファンドビルダー氏:ソウル出身。高麗大学卒。韓国人が幼い頃から学び、聞き、見てきた日本関連情報の大部分が歪曲、誇張、捏造などで汚染された状態であることを残念に思い、真実を知らせる趣旨でコラムを書いている。慰安婦、徴用、外交・安保、経済など様々な分野を扱う。
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